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障がい者等災害時の要支援者向けの対策協議会が立ち上がりました

この7月初めに西日本地区を襲った「西日本豪雨」はまたもや多くの人命と家屋・家財、そして道路やライフライン、治水ダムなど公共インフラをずたずたにしました。大雨特別警報が23の府県に発令され避難勧告対象は860万人にもなると聞き、この災害の大きさと恐ろしさを改めて再認識しました。
 今回の災害で災害時要支援者とされていた人にも多くの被害が出たことは想像に難くありません。新聞報道では、伊万里に住んでいた自閉症のK君(20歳)は日ごろから水が大好きで大雨の中、施設の方がちょっと目を離した隙に障がい者通所施設の近くの川を見に行き濁流にのみこまれて行方不明となったそうです。ご家族の皆様はK君が家族の宝だったと悲しんでいます(毎日新聞)。
災害時にこのように自分で危険度の判断ができない人、逃げる方角やタイミングの判断が困難な人、をどう守っていけばよいのか?前回のこの欄で、災害時に支援を要する人のための対策を考える何らかの組織が必要だ、と書きました。
 実はこの動きが太宰府市でもようやく実現しようとしています。
 去る6月28日、市内の障がい者団体、障がい者の保護者団体、障がい者通所施設、高齢者介護施設など13の団体が一堂に会し「太宰府市障がい者等災害時要支援者対策協議会」が立ち上がりました。太宰府市の防災安全課、福祉課、高齢者支援課の他、太宰府市防宰ネットワーク、社会福祉協議会、太宰府市民生委員協議会、要約筆記の会筑紫、などの支援団体の皆さんにも参加していただきました。この協議会の目的は、「災害時要支援者の支援」にあり、この趣旨に賛同された福岡県社会活動推進課からも活動補助金が出ることになりました。
 この協議会は前例のない初めての試みですが、最大の特徴は障がい者等当事者が集まって衆知を集めて災害時の対策を打ち出すことにあります。これは、①身体・精神・知的障がい者の団体に主体的に参加していただく、②日ごろから障がい者等をケアしていただいている保護者の方にもご意見をいただく、③障がい者等にもアンケートなどでご意見を積極的に聞き参加していただく、④日ごろ障がい者を支援していただいている障がい者施設の専門の方にも参加していただく、などを見ればご理解いただけると思います。当事者の衆知を集めて、災害時の緊急避難の方法、緊急避難所の運営方法、についてまとめ、その後広報するのが最終目的です。災害初期の避難誘導は障がい者等要支援者の隣近所の皆様にお世話になると思いますが、①一次避難所に避難した要支援者を二次避難所として協議会が受け入れ一定期間の支援をする。②協議会では障がい者等への災害情報を流すホームページを立ち上げ、今後継続的に障がい者等への災害対策情報を流す(NW+紙情報)、ことにより災害時要支援者を救う社会の連携を実現することを目的にしています。こうして、「自分たちの命は自分たちで守る」ことを目標に活動を開始した次第です。ご関心のある方は、当NPOの事務局までお問い合わせください。
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